HOTEL & RYOKAN M&A ADVISORY
ホテルのM&A・会社売却旅館・宿泊施設の事業承継
譲渡企業様の手数料は、
成功報酬を含めて0円。
相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬。
ご相談からご成約まで、当センターの譲渡企業手数料はすべて0円です。
ホテル・旅館の売却では、月次の収益、土地・建物と運営契約、従業員、営業許可を整理することが出発点です。施設名を伏せた初期相談から、希望時期や守りたい条件を伺い、承継の選択肢と準備を一緒に考えます。
ホテルM&A総合センター
安心して相談できる3つの理由
譲渡企業の料金比較
成約しても、譲渡企業の成功報酬は0円。
大手仲介会社には、最低成功報酬2,500万円（税別）を設定している例があります。ホテルM&A総合センターでは、譲渡企業様から相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を一切いただきません。
表は左右にスクロールしてご覧いただけます →
| 料金項目 | ホテルM&A 総合センター譲渡企業の当社手数料はすべて無料 | 大手仲介会社A | 大手仲介会社B |
|---|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 中間金 | 0円 | 報酬総額の約10％報酬総額に含まれます | 0円 |
| 最低手数料成功報酬を含む／税別 | 0円成約時も手数料0円 | 2,500万円中間金を含む総額 | 2,500万円案件により異なる場合があります |
※比較は、各社公式料金情報および中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の公表情報をもとに作成した、国内の一般的な仲介契約の料金例です（2026年9月6日確認）。他社名は匿名で表記しています。最低手数料は成功報酬を含む総額で、税別です。実際の報酬は取引規模、算定基準、個別契約等により異なります。
※A社の中間金は報酬総額の内金であり、成約時に支払済みの中間金が差し引かれます。
0円の対象：譲渡企業様から当センターが受け取るM&A支援手数料。相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて0円です。
別途かかる費用：外部専門家費用、デューデリジェンス、登記費用、公租公課、その他実費は含みません。
OUR APPROACH
ホテルM&Aを、安心して進めるために。
費用、価値整理、情報管理。譲渡を検討する経営者が最初に感じる不安を、明確な仕組みで解消します。
明確な費用設計
譲渡企業様の
当社手数料は0円。
相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
※ 外部専門家費用や実費が必要な場合は事前にご案内します。宿泊業の価値整理
決算書だけでは見えない
価値まで伝える。
- 収益・集客稼働率、ADR、RevPAR、予約導線
- 運営・人材支配人、清掃、料飲、雇用体制
- 資産・許認可不動産、修繕、設備、契約関係
段階的な情報開示
守秘性と検討精度を
両立する。
- 匿名相談施設名・社名を伏せて開始
- NDA締結候補先と秘密保持を確認
- 限定開示必要な情報だけを段階的に共有
相談前の準備
ホテル売却の初回相談で、揃えておきたい資料。
最初からすべてを揃える必要はありません。手元にある資料と未確認の事項を分け、どの施設・事業・契約を引き継ぎたいかを整理しましょう。
表は横にスクロールできます。
| 項目 | 資料の例 | 確認しておくこと |
|---|---|---|
| 営業許可と施設 | 許可証、変更届、図面、増改築履歴、併設営業の一覧 | 許可名義と現況の一致、旅館業の事前承認や別手続、保健所への相談時期 |
| 所有・賃貸・運営 | 土地建物の権利関係、賃貸借・MC・FC契約、設備リース一覧 | 売却対象、契約期間と変更時の承諾条件、賃料・運営報酬・改装費の負担 |
| 月次の売上と稼働 | 月次損益、販売室数、販売可能室数、ADR・稼働率・RevPARの算定表 | 繁閑差、売上の範囲、販売停止室、OTA手数料、継続的な利益と費用 |
| 予約・前受金 | 宿泊月別の予約残と前受金、団体・OTA・自社予約の契約や利用規約 | 譲渡日前後の入金と宿泊提供、取消・返金負担、未精算額、アカウントの移管条件 |
| 建物・設備・修繕 | 図面、該当する建築・消防の点検報告、指摘・修繕履歴、更新見積り | 未対応事項、設備の所有者、今後の改修費、休館や販売室数への影響 |
| 人材と運営体制 | 役割別の人員、雇用契約・勤務表・賃金、資格、清掃等の委託契約 | 支配人や現場の代替体制、夜間対応、雇用条件と協議、外注先との継続条件 |
許可・契約・指標は、それぞれ条件を確認します。
旅館業の事業譲渡には、事前の承認による営業者の地位承継制度があります。増改築や譲渡対象によって手続が異なるため、管轄保健所へ相談します。飲食店等の営業や建築・消防の確認も別に整理します。厚生労働省の事業譲渡手続の案内
MCは運営委託マネジメント契約、FCはフランチャイズ契約です。土地・建物の所有者、営業者、運営会社が異なる場合は、実際の契約を確認します。観光庁の契約形態に関する資料（PDF）
ADRは客室平均単価、RevPARは販売可能な客室1室あたりの売上を表す指標です。売上範囲・算定期間・販売可能室数の扱いを揃えて比較し、利益や売却価格と同一視しないことが大切です。観光庁の経営ガイドライン概要版（PDF）
制度・資料確認：2026年9月7日。上の表は相談準備の例であり、法定提出書類の一覧ではありません。資料の共有範囲・時期を確認し、初回は予約者や従業員の氏名などを伏せて概要から整理できます。
検討を深める
ホテルM&Aの実務ガイド。
売却準備、価格の考え方、契約や人材の引継ぎを、気になる項目から確認できます。
検討用モデルケース
ホテル・旅館の承継を考えるモデルケース。
雇用・屋号・運営などの条件を考えるための想定例です。実在企業の成約事例や当センターの支援実績を示すものではありません。
秘密保持の進め方
情報を守りながら、成約まで。
開示範囲を段階ごとに設計し、守秘性と検討精度を両立します。
- 01
匿名相談
目的、希望時期、守りたい条件を確認します。
- 02
価値・条件整理
財務、運営、人材、不動産、許認可を整理します。
- 03
NDA後の打診
条件に合う候補先へ、必要情報だけを開示します。
- 04
面談・DD・契約
現地確認、最終条件、契約まで一貫して支援します。
FAQ
売却相談でよくあるご質問。
初回相談の前によくいただく内容をまとめました。
まだ売却を決めていなくても相談できますか。
はい。売却時期が未定でも、現在の価値や準備すべき事項、他の選択肢を整理できます。
施設名を伏せたまま相談できますか。
はい。初期相談では施設名や社名を伏せ、必要な段階で秘密保持契約を締結してから情報を開示します。
成功報酬も含めて、譲渡企業様の手数料は0円ですか。
はい。当センターが譲渡企業様から受け取るM&A支援手数料は、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて0円です。ご成約時にも当センターへの成功報酬は発生しません。外部専門家費用、デューデリジェンス、登記費用、公租公課、許認可変更などの実費が別途必要な場合は、事前にご案内します。料金比較と無料の対象はこちらをご覧ください。
成約までどのくらいかかりますか。
条件や準備状況により異なります。希望時期を伺い、秘密保持と検討精度を両立できる現実的な進行をご提案します。
ホテルの営業許可は、M&Aでそのまま引き継げますか。
旅館業の事業譲渡では、譲渡人と譲受人が事前に承認を受けて営業者の地位を承継する制度があります。増改築の状況や譲渡対象によっては別の手続が必要なため、許可証・図面・変更履歴を揃えて管轄保健所へ相談します。飲食店営業などの併設事業も個別に確認します。
建物を所有していないホテルも、売却の検討はできますか。
まず、土地建物の所有と、宿泊事業の経営・運営の範囲を分けて整理します。賃借物件やMC・FC契約がある場合は、契約期間、変更時の承諾、費用負担などを確認して検討します。建物やブランドの権利まで当然に譲渡できるとは限りません。
ホテルの売却価格は、ADRやRevPARで決まりますか。
ADRやRevPARは客室単価や販売状況を把握する指標で、譲渡価格を直接決める式ではありません。月別の季節変動、継続的な利益、賃料・運営報酬、設備更新、契約や借入金の条件を併せて整理します。指標は売上の範囲と販売可能室数の扱いを揃えて比較します。
初回相談には、どのような資料を用意すればよいですか。
手元にある決算書・月次損益、販売室数や予約残、許可証、賃貸借や運営契約の概要から整理できます。すべてを揃える必要はありません。施設名、予約者や従業員の氏名などを伏せた概要から始め、資料の共有範囲と時期を相談時に確認します。
PRIVATE CONSULTATION
施設名を伏せたまま、
まずはご相談ください。
希望時期、守りたい条件、現状の課題を伺い、次の一手を整理します。