利益相反管理方針｜ホテルM&A総合センター

利益相反管理方針

ホテルM&A総合センター（運営会社: 株式会社M&A Do）は、M&A仲介・アドバイザリー業務において、譲渡企業様・買い手企業様の双方またはいずれかの利益が不当に損なわれないよう、利益相反のおそれを確認し、説明・情報管理・意思決定の尊重を徹底します。

1. 基本方針

当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、業務内容、手数料、支援範囲、秘密保持、利益相反のおそれを分かりやすく説明し、相談者が自ら判断できる状態を重視します。

仲介として譲渡企業様と買い手企業様の双方に関与する場合、価格、契約条件、表明保証、従業員・屋号・取引先の承継、許認可・不動産・金融機関対応などで利害が対立し得ることを説明します。

譲渡価格、支払条件、引き継ぎ範囲、表明保証、補償、解除条件など、双方の希望が異なる事項。

譲渡企業様の社名、施設名、財務・運営資料、従業員・顧客・取引先情報の開示時期と範囲。

従業員の雇用、屋号・ブランド、予約済み顧客、地域・取引先への説明、運営体制の継続に関する方針。

買い手企業様に費用が発生する場合の条件、支援範囲、支払時期、成約を急がせる動機が生じ得る事項。

契約締結前または支援開始前に、当センターの立場、支援内容、手数料、費用が発生する場合の算定基準・支払時期、秘密保持、利益相反のおそれ、M&A成立・譲渡価格・候補先紹介を保証しないことを説明します。

重要な条件やリスクについては、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門家確認を推奨します。

一方当事者から受領した非公開情報は、承諾された目的と範囲を超えて他方当事者または第三者へ開示しません。候補先への情報開示は、原則として匿名概要、秘密保持契約、詳細資料、面談・デューデリジェンスの順に段階的に行います。

従業員情報、顧客情報、取引先情報、宿泊者名簿、健康情報等の個人情報・要配慮個人情報は、必要性を確認し、マスキングや開示範囲の限定を検討します。

説明内容、手数料、秘密保持、情報開示、利益相反に関する疑問や苦情は、苦情・相談窓口で受け付けます。苦情・相談を行ったことのみを理由として、不利益な取扱いを行いません。

個人情報・機密情報の取扱いについては、プライバシーポリシーおよび情報セキュリティ方針もご確認ください。

最終更新日: 2026年8月6日

Conflict Management

当センターが譲渡企業側、買い手側、双方の仲介、紹介のいずれの立場で関与するかを明確にし、買い手企業様や第三者から報酬を受ける可能性がある場合は、契約締結前または具体的な紹介前に説明します。

施設名、所在地、稼働状況、財務情報、従業員情報、取引先情報等は、秘密保持の確認後に必要範囲で段階的に開示します。候補先間での情報混同を避けるため、案件ごとに共有範囲、記録、担当者を管理します。

価格、表明保証、補償、許認可承継、従業員処遇、経営者保証、クロージング条件など、当事者の利害が対立する事項では、片方の利益を不当に優先しないよう説明と記録を残します。

利益相反のおそれが大きく、公正な支援が難しいと判断した場合は、関与範囲の変更、担当者の分離、同意取得、または支援の辞退を含めて対応を検討します。