「中小M&Aガイドライン」の遵守について

ガイドライン

ホテルM&A総合センターでは、中小企業庁が定める中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、公正で誠実な支援を行います。

基本方針

ホテルM&A総合センターでは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、相談者の意思決定を尊重し、公正で誠実な支援を行います。

支援範囲、進行手順、手数料、費用が発生する場合の算定基準・支払時期、秘密保持、利益相反の可能性、担当者の役割、M&A成立を保証するものではないことを、できる限り分かりやすく説明します。

譲渡企業様については、相談料・着手金・中間金・成功報酬を0円としています。買い手企業様に費用が発生する場合は、契約前に条件を明示します。登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用、デューデリジェンス費用等の実費は、別途発生する場合があります。

譲渡検討の事実、社名、施設名、財務・運営情報は、相談者の承諾なく第三者へ開示しません。候補先へ具体名を開示する場合は、原則として事前承諾を得たうえで、秘密保持契約または守秘義務の確認後に行います。

価格、雇用、屋号、許認可、不動産、金融機関対応、表明保証、解除条件、引き継ぎ期間など、重要なリスク事項は各段階で整理します。法務・税務・会計・許認可については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門家確認を推奨します。

仲介として譲渡企業様と買い手企業様の双方に関与する場合、双方の利害が対立し得る事項を説明し、情報管理と意思決定の独立性に配慮します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

説明内容、手数料、秘密保持、利益相反、情報管理に関する苦情・相談は、苦情・相談窓口より受け付けます。

ガイドライン UPDATE

中小M&A市場では、手数料、業務内容、利益相反、過度な営業、不適切な譲り受け側への対応が重要な論点です。当センターでは、相談者が判断しやすい説明と秘密保持を重視します。

譲渡企業様からは相談料・着手金・中間金・成功報酬を受領しません。買い手企業様に費用が発生する場合は、算定基準、支払時期、支援範囲、契約条件を契約前に説明します。

候補先の運営方針、資金力、雇用・屋号・予約客への配慮、許認可や不動産契約の引き継ぎ方針を確認します。最終契約の不履行リスクや承継後の運営リスクにも注意します。

根拠のないNo.1表現、成約保証、過度な不安喚起、誤認を招く手数料表示は避けます。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、許認可承継は保証せず、必要に応じて専門家確認を推奨します。

M&A Guideline Review

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」では、支援機関の業務内容、手数料、広告・勧誘、利益相反、最終契約、経営者保証等について、依頼者が誤解なく判断できる説明が重視されています。当センターでは、ホテル・旅館オーナーが比較検討しやすいよう、以下の事項を相談初期から明確にします。

譲渡企業様からは、相談料、着手金、月額報酬、中間金、成約時の成功報酬をいただかない方針です。一方で、買い手企業様、提携先、紹介先等から報酬を得る可能性がある場合は、報酬の有無、支払者、支払条件、当該報酬が助言内容に与え得る影響を、契約締結前または具体的な紹介前に説明します。

「譲渡企業様0円」や他社手数料との比較を表示する場合は、対象範囲を成功報酬を含む当センター請求分に限定し、各社・案件条件により手数料体系が異なることを併記します。成約価格、譲渡実現、買い手候補の確保を保証するような表示は行いません。

仲介・紹介・FAのいずれの立場で関与するかを明確にし、双方または相手方から報酬を得る場合には、利益相反が生じ得ることを説明します。条件交渉、候補先選定、独占交渉、最終契約の判断は、依頼者の意思を尊重し、必要に応じて専門家の確認を促します。

旅館業許可、消防・建築・用途地域、温泉権、食品衛生、賃貸借・定期建物賃貸借、フランチャイズ・運営委託、PMS・OTA契約、修繕債務、従業員承継、経営者保証の解除可否等は、案件の早い段階で論点化します。