ロングライフホールディング＜4355＞、MBOで株式を非公開化

ロングライフホールディングは14日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。投資会社である日本PMIパートナーズ（東京都港区）の傘下企業がTOB（株式公開買い付け）を実施し、創業者の遠藤正一氏（前社長）や同氏らの資産管理会社の保有分を除く約79％の株式を取得する。競争激化や慢性的な人材不足などで介護事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、中長期的な観点で事業再構築を進めるには非公開化が望ましいと判断した。買付代金は最大約15億1700万円。ロングライフはTOBに賛同を表明した。TOB主体は日本PMIパートナーズが設立したNPMI‐LLH（東京都港区）。買付価格は1株につき186円。TOB公表前日の終値158円に17.72％のプレミアムを加えた。買付予定数は816万95株。買付予定数の下限は所有割合45.65％に当たる471万6300株。買付期間は6月15日～7月27日。決済の開始日は8月3日。公開買付代理人はアイザワ証券。ロングライフは1986年に堺市で関西福祉事業社として設立し、翌年、訪問入浴サービスに乗り出した。現在、ホーム介護事業（有料老人ホーム、グループホーム）、在宅介護事業、フード事業（介護施設への食事提供）のほか、リゾートホテル事業、調剤薬局事業などを手がけている。1998年に日本ロングライフに社名を変更。2008年に持ち株会社制移行に伴い、現社名となった。2002年に大証ナスダック・ジャパン市場に上場し、2022年4月から東証スタンダード市場。