ホテル売却の無料相談前に用意したい資料チェック

2026年5月12日2026年9月21日

ホテル・旅館の売却相談は、資料をすべて揃えてからでなくても始められます。最初に必要なのは、施設の概要、相談したい理由、引継ぎで守りたい条件を整理することです。この記事では、初回相談の前に用意するメモと、その後に確認する資料を分けて紹介します。

まず1枚のメモにまとめたい5項目

相談の背景：後継者、設備更新、人員体制など、いま気になっていること。
施設の概要：ホテル・旅館などの種類、おおまかな地域、客室数、通年営業か季節営業か。
事業の範囲：土地建物を所有しているか借りているか、宿泊以外に飲食・宴会・温浴などがあるか。
希望条件：時期、従業員の雇用、屋号、既存予約、地域の取引先との関係など。
連絡方法：連絡してよい時間帯と連絡先、避けてほしい連絡方法、現在相談内容を知っている人。

希望条件には「必ず守りたい」「できれば実現したい」「まだ決めていない」を付けると、相談の優先順位が明確になります。売却を決めていない場合は、その状態をそのまま伝えて構いません。

資料は「ある・探せる・未確認」で棚卸しする

以下は準備の目安です。初回にすべて提出する必要はありません。資料名、対象期間、保管先、管理している担当者を一覧にしておくと、必要になったときに探しやすくなります。

分野	手元で確認する資料の例	相談時に伝えたいこと
売上・費用	決算書、月次損益、宿泊・飲食・宴会などの部門別集計	対象期間、休館や大規模改装など普段と異なる事情
稼働・販売経路	販売室数、販売可能室数、客室売上、OTA・直予約・法人契約の集計	集計方法と出典、繁忙期・閑散期、販売を止めている客室
土地建物・契約	権利関係の資料、賃貸借・運営委託・リースなどの契約一覧	誰が所有・契約・運営しているか、契約書を確認できるか
建物・設備	図面、設備台帳、点検・修繕履歴、更新見積り	未対応の指摘、故障中の設備、予定している工事と営業への影響
許可・届出	営業許可証、変更履歴、行政との相談記録	資料の所在、名義や施設の現況について未確認の点
人員・運営	役割別の人数、勤務体制、清掃などの委託業務一覧	支配人・料理長などに集中している仕事、採用中の役割
予約・システム	宿泊月別の予約件数・前受金の集計、利用中のPMS・OTA一覧	予約管理の担当、法人・団体予約、引継ぎ時に止めたくない業務
借入・支払予定	借入やリースの一覧、返済・支払予定、金融機関との相談記録	直近で予定している更新・返済・協議の時期

分からない項目は推測で埋めず、「未確認」と記録してください。例えば、建物の修繕を所有者と運営会社のどちらが負担するか不明なら、判断を急がず、該当する契約書と窓口を確認する作業として残します。

数字は金額だけでなく、出典と集計範囲を添える

月次資料を並べる際は、同じ月・同じ施設・同じ売上範囲を比較できるようにします。客室売上と飲食・宴会を含む総売上、予約日と実際の宿泊日、税込と税抜などが混ざっていないかを確認しましょう。

PMS、予約サイト、会計資料の数字が一致しない場合は、差額と確認担当を記録します。初回相談のために数字を無理に合わせる必要はありません。休館、販売停止室、団体キャンセルなど、月ごとの事情も短く添えると状況が伝わります。詳しくはホテルM&AでADR・RevPAR・OTA比率を整理する方法をご覧ください。