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賃貸ホテルのM&A|賃貸借・MC・FC・リース契約の確認事項

2026 9/21
コラム ホテル・旅館業のM&A
2026年7月6日2026年9月21日
ホテルM&A リース物件の承継実務を示す相談風景

賃貸物件や運営受託で営業するホテルを売却するときは、「誰の会社・事業を引き継ぐのか」と「土地建物や設備を使い続けられる条件」を分けて確認します。契約名が同じでも条件は異なるため、実際の契約書と覚書を揃えることが出発点です。

目次

所有者・営業者・運営者・契約者を一枚にする

土地建物の所有者、賃借人、営業許可の名義、実際の運営会社、ブランドの使用者、設備の所有者を一覧にします。会社と代表者個人、関係会社、外部オーナーが混在している場合は、それぞれの関係を線で結び、どの契約が必要かを確認できるようにします。

不動産を所有している会社と運営会社が別の場合は、売却の対象に含める範囲と、売却後も使う資産を区別します。建物を使っているからといって、建物自体も譲渡対象になるとは限りません。

契約台帳に載せる8項目

  1. 契約名、契約当事者、対象施設・設備。
  2. 締結日、期間、更新・終了に関する日程。
  3. 賃料・運営報酬・リース料などの支払と、その算定資料。
  4. 敷金・保証金・保証人等の記載と、管理している担当。
  5. 修繕、設備更新、原状回復などの役割分担。
  6. 譲渡・再委託・支配権変更等に関する条項。
  7. 通知・承諾・協議に関する条項と連絡先。
  8. 覚書・変更合意・口頭で運用している事項と、未確認点。

条項が見つからない場合や解釈が分かれる場合は、推測で「承諾不要」と記載せず、契約書を確認する専門家への質問として残します。

契約の種類ごとに確認する視点

契約・対象 整理したいこと
土地・建物の賃貸借 契約範囲、使用目的、期間、賃料、修繕・原状回復、契約変更の確認窓口
MC・運営委託 運営上の権限、報酬、予算承認、人員、口座・売上管理、解除・変更条件
FC・ブランド使用 名称・表示、予約システム、基準遵守、改装要求、利用料、引継ぎの窓口
PM等の管理契約 委託業務、点検・修繕の指示、報告、再委託、管理データの引渡し
設備リース・保守 対象機器、残期間、支払、所有関係、保守、更新・返却・移設の条件

MC・FC・PMなどの略称だけでは、実際の役割や引継ぎ方法は分かりません。契約本文、別紙、覚書、日常の運用を照合し、誰が決め、誰が費用を負担するのかを確認します。

株式譲渡・事業譲渡の検討は契約ごとに行う

取引方法を決める前に、譲渡対象の会社・資産・契約を整理します。株式譲渡であっても契約に支配権変更に関する定めがあるか、事業譲渡ではどの契約や設備の扱いを協議するかなど、個別に確認する質問を作ります。

営業許可、飲食や温泉などの併設事業、建築・消防の資料も契約台帳とは別に確認します。契約を引き継ぐ合意だけで、必要な手続がすべて済むとは考えず、専門家・所管行政・契約相手との確認事項を管理します。

オーナーや契約相手への説明を工程に入れる

いつ、誰から、どの資料を使って説明するかを相談先と決めます。初期段階の情報管理と、契約変更の協議に必要な説明を両立させるため、契約上の期限や候補先の検討日程を一覧にします。

  • 契約相手の窓口と、必要な確認資料を整理する。
  • 修繕や支払に未解決の事項があれば、現在の状態と協議履歴を記録する。
  • 新しい運営体制や工事予定が、既存契約にどう関係するか確認する。
  • 確認済み・協議中・未着手を分け、責任者と次回確認日を付ける。

引継ぎ後も営業できる状態を確認する

鍵、設備の操作、保守連絡先、請求先、保証金等の記録、緊急修繕の窓口まで引継ぎ表に載せます。工事が必要な場合は、修繕・設備投資の確認表と予約状況を合わせて確認します。

初回相談前の資料整理はホテル売却の準備チェックリストをご覧ください。契約関係が複雑な場合も、分かっている関係と未確認事項を分けて無料相談へお進みください。

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この記事を書いた人

株式会社M&A Do 代表取締役 濱田 啓揮のアバター 株式会社M&A Do 代表取締役 濱田 啓揮

東京都昭島市出身。慶應義塾大学理工学部を卒業後、大手M&A仲介会社に勤務し、その後株式会社M&A Doを設立。中小企業の事業承継・会社譲渡を、候補先探索から条件交渉・成約まで支援。

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